米航空当局、パイロット定年引き上げに反対 「調査優先すべき」
２月５日、米連邦航空局（ＦＡＡ）のマイク・ウィテカー局長は５日、議会宛てに書簡を送り、パイロットの定年を６５歳から６７歳に引き上げる法案について、まずはリスクを把握するための調査が必要として反対を表明した。写真は米ニューヨークで２０２２年７月撮影（２０２４ ロイター／Andrew Kelly）
[ワシントン ５日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）のマイク・ウィテカー局長は５日、議会宛てに書簡を送り、パイロットの定年を６５歳から６７歳に引き上げる法案について、まずはリスクを把握するための調査が必要として反対を表明した。
米下院は昨年７月にＦＡＡ再授権法の一環としてパイロットの定年引き上げを可決。しかし、まだ議会を通過しておらず、ＦＡＡの権限を一時的に延長する措置が２回可決された。今年の３月上旬に期限を迎える。
マリア・カントウェル上院商業科学運輸委員長は、定年引き上げ以前に安全性について科学的調査が必要とのＦＡＡの立場に支持を表明。同委は独自のＦＡＡ再授権法案について８日に公聴会を開く方向で検討している。
ブティジェッジ運輸長官も定年引き上げが「国際基準を超える」として反対している。
国際航空パイロット協会も引き上げに反対する一方、業界団体リージョナル・エアライン・アソシエーションは支持する立場を示している。
現行の国際ルールでは、６６歳以上のパイロットは米国外のほとんどの国で飛行できない。
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