「観光客の関西周遊促進が重要」　大阪銀行協会がシンポ

大阪銀行協会は18日、大阪市内で「2024年関西経済の展望」と題したシンポジウムを開催した。地銀系シンクタンクのエコノミストらが各地の景気動向などについて議論。インバウンド（訪日外国人）が増加する中「都市部だけでなく、広く周遊を促すことが重要だ」との意見が目立った。

京都フィナンシャルグループ（FG）傘下の京都総研コンサルティングの楢舘孝寿調査部長は「観光客は京都市内に集中している。関西全体をいかに周遊してもらえるかがポイントだ」と強調。南都銀行系の南都経済研究所の西川惠造理事長は「奈良県内ではリニア中央新幹線の新駅の設置場所が決まれば、経済の活性化も進むだろう」と指摘した。

池田泉州ホールディングス（HD）傘下の自然総研の田原彰社長は、24年の関西経済を「正念場」と表現した上で、「賃上げの持続性や25年の大阪・関西万博など様々な取り組みがうまくいくかどうかは24年にかかっている」と訴えた。