仙台市、観光強化の事業規模15〜23億円 宿泊税も視野
仙台市は12日、今後の観光施策の強化にかかる費用を年間15億〜23億円上乗せする必要があるとの見通しを明らかにした。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や祭りの高付加価値化などを盛り込んだ。実行する場合、観光施設の維持管理費や国内外へのPRといった既存施策の事業費(2022年度は26億円)に上乗せする。
新型コロナウイルス禍後の観光施策について検討する会議で市が発表した。市は財源確保に宿泊税の導入を挙げ、8億〜18億円の財源を確保できると試算した。委員会の吉田浩会長は「観光をベースとした税収の設計が必要だ。宿泊税も選択の一つになりうる」と話した。
会議は宿泊関係者や大学の教授らで組織する。委員からは「新たな財源ありきの話になっている。宿泊税導入へと議論が飛躍している」「頭ごなしに宿泊税反対と言っている場合ではない。宮城県との協議も進めるべきだ」といった意見が出た。今後も会議で検討を重ねる。