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九州経済調査協会が発表した九州7県の昨年12月の「宿泊稼働指数」は、前年同月比18・9ポイント低下の56・1で、4か月連続で前年を下回った。政府の需要喚起策「全国旅行支援」で高水準となった前年からの反動減で、コロナ禍の影響があった2020年8月以来の下げ幅となった。
47都道府県すべてで前年を下回った。九州は鹿児島が43・5ポイント低下の34・3と最もマイナス幅が大きく、長崎が31・0ポイント低下の47・5、佐賀が28・4ポイント低下の54・3、熊本が15・8ポイント低下の59・5と大幅に下がった。ビジネス客と訪日客が回復基調にある福岡は10・2ポイント低下の63・9と比較的指数が高かった。
指数は同協会が独自に算出し、100に近いほど利用が多い状況を示す。山口県は25・2ポイント低下の48・8だった。