関西有数の観光地・和歌山県白浜町に立地する南紀白浜空港に国際線ターミナルが完成し、昨夏に運用が始まった。同県が国際チャーター便や国際定期便の誘致を目指して新型コロナウイルス禍の中、約１６億円で建設した。だが国際チャーター便の誘致は容易ではなく、令和５年は４便だった。地方空港の中には増築などをせずに既存ターミナルで国際チャーター便に対応するところもあり、専門家からは必要性に疑問の声も上がっている。
税関などのスペース確保
南紀白浜空港は昭和４３年に開港し、平成８年に隣接する現在地に移転。国際チャーター便は移転した同年に初めて運航し、２１年度と２９年度にはそれぞれ過去最高の２０便に達した。令和５年までに韓国や台湾、中国などの計１３８便の国際チャーター便が運航した。滑走路は現在、中型ジェット機に対応した２千メートルで、国内線は羽田（東京）便が１日３往復６便ある。
国際線は国内線と違い、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）のスペースが必要で、同空港では国内線の既存ターミナルに臨時スペースを設けて対応してきた。和歌山県はこうした不便さを解消し、国際チャーター便や将来の国際定期便を誘致するため、平成２８年度予算に設計費を計上してＣＩＱスペースを備えた国際線ターミナル建設を計画。コロナ禍の令和２年６月に着工し、３年１１月に２階建ての建物が完成した。
総事業費約１６億円で、延べ床面積約３８００平方メートル。国内線のターミナルと連結されている。
国際チャーター便は５年７月に、平成３０年１月以来となる４便（ベトナム便）が運航した。国際線ターミナルはこの運航で完成から１年８カ月ぶりに運用が始まった。令和６年２月には、国際線ターミナルを使い、韓国のチャーター便６便が運航することが決まっている。
増改築なしで対応も
各地の地方空港では、国際線のために増築や改築を行ったターミナルがある一方で、既存のターミナルで国際線のＣＩＱに対応するところもある。
元日の地震で被害を受けた能登空港（石川県輪島市）もその一つで、増改築をせずに台湾のチャーター便誘致に力を入れ、開港翌年の平成１６年から令和５年までに台湾便だけで計６５２便が運航。同空港の台湾便は南紀白浜空港の過去すべての国際チャーター便の５倍近く、平成１７年度には過去最高の１１１便に達した。
台湾からの観光客は、県内の温泉や金沢市、富山県立山町などを訪問。台湾では雪が珍しく、立山町で春から初夏に見られる巨大な雪の壁「雪の大谷」が人気という。
令和５年１２月までの取材に、石川県の担当者は「国際チャーター便に対応できており、さほど不便はない。国際線ターミナルをつくる予定はない」と話した。
松本空港（長野県松本市）も既存ターミナルでＣＩＱを行い、令和２年までに韓国や中国、米グアムなどの国際チャーター便計２２７便が運航。ターミナルが１つの釧路空港（北海道釧路市）も同様の対応で、元年までに韓国や中国、台湾などの国際チャーター便が計１０２便あった。
「実績を積んでから」
和歌山県は「国際チャーター便の実績を上げれば将来の国際定期便につながる可能性がある」とし、チャーター便の誘致先として中国沿岸部や韓国、台湾と対象を比較的広くして誘致活動をしている。同県港湾空港振興課の安井英晶課長は「幅広く誘致活動すれば興味を持ってくれるところが出てくる」と説明する。
これに対し、空港経営に詳しい関西学院大の上村敏之教授（公共経済学）は「地方空港の国際チャーター便誘致は簡単ではない。近隣の関西国際空港との競合もある。地元の観光資源にどんな魅力があるのか戦略的に調査したうえで、それに見合うターゲットとなる国・地域を明確にしないといけない」とし、「海外の航空会社に働きかけるのでノウハウが必要になる」と話す。
実は南紀白浜空港は、国内各地にインバウンド（訪日外国人客）が増加した平成２７、２８、３０、令和元各年度の国際チャーター便がゼロだった。実績があった平成２５、２６年度でもそれぞれ４便だった。
上村教授は「もっと実績を積んでから国際線ターミナルを建設してもよかったのではないか。需要が見通せないなら要らなかったかもしれない。ただ建物ができた以上、戦略的な誘致活動が必要」と指摘する。（張英壽）
