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帝国データバンクは５日、能登半島地震に関連し、能登地域に本社を置く企業が２０２３年１１月時点で４０７５社（従業員４万９７２８人）あると発表した。観光関連の企業も多く、地域経済に大きな影響をもたらす可能性がある。
石川県内の５市７町と富山県氷見市を調査対象とした。
業種別では「建設業」が１４５３社（３５・７％）で最も多く、医療や宿泊業などの「サービス業」が７６８社（１８・８％）、「製造業」が６３２社（１５・５％）と続いた。和倉温泉などの観光資源も多く、担当者は「過去の震災では被災地の観光需要が一時的に大きく減少する傾向にあり、今回も広く影響が出る可能性がある」としている。
４０７５社の売上高（２０２３年１１月時点の最新期）の合計は１兆３０１８億円で、「製造業」が４３４６億円で全体の３分の１を占めたほか、「サービス業」が２０２２億円（１５・５％）、「建設業」が１７８５億円（１３・７％）だった。
繊維業や金属加工のほか輪島塗などの伝統工芸品などが盛んな地域で、今後全国への部品供給の停滞や遅延が懸念されるとしている。
