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政府の規制改革推進会議は26日、中間答申を取りまとめた。タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」を持たず有償で客を乗せるいわゆる「白タク」行為について、仲介を担うアプリ事業者に対して初めて本格的な取り締まりに乗り出す方針を示した。違法な仲介行為をやめるよう行政指導をするほか、より悪質な場合は、新たな法制度での対応を検討していく。
一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「ライドシェア」を巡って政府は、2024年4月からタクシー会社が運営主体となり、タクシーが不足する地域で一部解禁することを決めた。解禁に合わせ、問題がある仲介行為の取り締まりを強め、サービスの透明性を高める。中間答申では都市部や観光地に加え、新たに25年大阪・関西万博などもライドシェアの対象となる見通しを示した。
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