日本航空の国内線で不適切整備　国交省が業務改善勧告

日本航空の国内線で整備責任者による確認をしないまま運航するなど不適切な作業があったとして、国土交通省は22日、日航のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出した。

運航に影響はなかったが、国交省は航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為だとしている。

勧告では法令や規程の理解が不足している点や現場と管理部門・経営層との間で風通しが悪い点など組織的な問題を指摘した。

勧告を受け取ったJALエンジニアリングの田村亮社長は「再発防止策はもちろん、信頼の回復に努める」と謝罪した。

国交省などによると、9月4日に羽田発熊本行きで使用された航空機の運航前の整備作業で、航空法で定める記録や機体外観の確認を整備の責任者が実施しなかった。責任者の報告を受け、上司はその日の夜に整備と確認をすれば問題ないと考え、計4便の運航を続けた。再度整備するため、作業記録を削除した。

また、車輪にブレーキが取り付けられているか確認する際、専用の工具を使用していなかった。