北海道ニセコ町の宿泊税、最大2000円案　定率制から転換

国際的なスノーリゾートとして知られる北海道ニセコ町は8日、宿泊料金に応じて課税金額を決める「段階的定額制」の宿泊税案を発表した。これまで検討していた定率制から方針転換する。課税額は1人1泊につき最大2000円で2024年11月にも導入する。

宿泊税は1人1泊あたり2万円未満で200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上10万円未満は1000円、10万円以上の場合は2000円を徴収する。別途、北海道が検討する宿泊税と合わせると2万円から5万円未満では700円、10万円以上では2500円となる可能性がある。

宿泊客が支払う宿泊税の合計を札幌市と比べると2万円未満では同水準だ。だが2万円では300円、10万円以上では1500円のそれぞれ負担増となる。

ニセコ町によると新型コロナウイルス感染拡大前の18年度宿泊客延べ数は約50万8000人だった。うちインバウンド（訪日外国人）客は約21万7000人で09年度の約5倍になった。22年度には宿泊客延べ数で55万人超まで増えた。

外資系高級ホテルなど宿泊単価が高い施設が多いことを踏まえ、税額を設定した。税収は年約1億7000万円を見込み、循環バスや空港連絡バスの運行経費や観光関連の人材育成などに使う。

当初はニセコ地区をともに形成する北海道倶知安町が導入した宿泊料金の2%を宿泊税として徴収する定率制の導入を検討していた。だが北海道が段階的定額制の宿泊税案を提示したことを踏まえ「定率制と（段階的）定額制が併存すると事業者の負担が増す」（ニセコ町）と判断。道と同じ段階的定額制に変更することにした。

23年12月の町議会で条例案を提出し、総務相の同意を得て最短で24年11月の導入を目指す。段階的定額制の宿泊税を導入した場合、当初の定率制案と比べて税収は約2000万円減る見込みだ。