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財務省が９日発表した２０２３年度上半期（４～９月）の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す「経常収支」の黒字額は、前年同期の約３倍となる１２兆７０６４億円だった。資源価格の下落による貿易赤字の縮小や訪日観光客の回復もあり、半期ベースとしては比較可能な１９８５年度以降で最大となった。
これまでの最大は、２００７年度上半期の１２兆４８１６億円だった。
モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字額は１兆４０５２億円（前年同期は９兆１８１４億円の赤字）だった。原油などのエネルギー価格の高騰が一服し、赤字幅が大幅に縮小した。
輸入額は前年同期比１３・２％減の５１兆２６６億円で、商品別では、液化天然ガスが３７・９％、石炭が３７・２％、それぞれ減少した。輸出は横ばいの４９兆６２１４億円だった。半導体不足の緩和を受けて北米向けの自動車が好調で、３７・９％増加した。
企業が海外子会社から受け取る配当金などの「第１次所得収支」は１８兆３７６８億円の黒字で、８５年度以降で最大を記録した。円安を背景に、海外子会社の配当などが伸びたことや、海外の金利上昇を受けて債券の利子収入が増えた。
旅行などモノ以外の取引を示す「サービス収支」は２兆３３４７億円の赤字だった。水際対策の緩和で訪日観光客の消費額が大幅に増加したことで「旅行収支」の黒字が約１５倍の１兆６４９７億円となり、赤字幅は９５３７億円縮小した。
同日発表した９月の「経常収支」も、前年同月比約３・６倍の２兆７２３６億円だった。エネルギー価格の一服で輸入額が１８・１％減少し、「貿易収支」が２か月ぶりに３４１２億円の黒字になったことが影響した。経常黒字は８か月連続だ。「旅行収支」は約１１・６倍の２４０６億円の黒字だった。
