九州10月宿泊稼働、2カ月連続前年割れ　旅行支援の反動

九州経済調査協会が6日発表した10月の九州7県の宿泊稼働指数は、前年同月を4.9ポイント下回る64.5だった。前年割れは2カ月連続。2022年10月に政府の観光促進策「全国旅行支援」が始まったことで同指数が大幅上昇しており、その反動が出た。訪日外国人（インバウンド）の数が回復した県は指数が底堅く推移した。

福岡を除く6県が前年水準を割り込んだ。西九州新幹線が22年9月に開業した効果があった佐賀・長崎のほか、観光地を多く抱える大分などで下げ幅は10ポイントを超えた。

熊本は台湾積体電路製造（TSMC）の進出に絡んで熊本空港と台北を結ぶ定期便が9月に就航したことなどを受けて台湾からのビジネスや旅行需要が伸びており、下げ幅が小さかった。福岡もインバウンドが回復したほか、イベントやビジネス需要も追い風になったとみられる。

九経調の調査担当者は今後について「旅行支援の反動で地方圏の前年割れが続く一方、訪日客が増えるエリアは前年比プラスを維持する可能性もある」と話している。