万博会場内のキャッシュレス　詳細発表　４事業者運営　アプリも

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２３日、会場内外で提供する独自のキャッシュレス決済サービスの詳細を発表した。万博会場は全面キャッシュレスとし、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った決済アプリの導入などにより、万博を契機とした日本のキャッシュレス比率向上を目指す。一連のサービスで使用できる電子マネーの愛称を「ミャクペ！」とすることも明らかにした。

夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の万博会場でのキャッシュレスシステムの運営は三井住友銀行、りそな銀行、ＳＢＩホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行の４事業者が連携し行う。

万博来場者はクレジットカードや交通系ＩＣカード、ＱＲコード、万博独自の電子マネーで決済する。修学旅行生などキャッシュレス決済が使えない人向けには、プリペイドカードを販売する。

協会はスマートフォンの決済アプリ「ＥＸＰＯ２０２５デジタルウォレット」のサービスを１１月から開始。アプリは、インターネット上の取引記録を暗号技術で鎖のようにつなげてデータ管理する「ブロックチェーン」の技術を基盤とする。

今月２３日からダウンロードでき、利用者は銀行口座などから電子マネーをチャージして決済に用いる。利用状況に応じてポイントがたまり、万博グッズや入場券などに交換できる。万博関連のプログラムに参加して獲得する「ステータス」により、サービスが受けられる仕組みも用意する。

万博を機にキャッシュレス推進を図るのは日本のキャッシュレス決済の普及率が低いためだ。経済産業省によると、２０年のキャッシュレス決済比率は韓国の９３・６％、中国の８３・０％（いずれも参考値）に対し、日本は３２・５％にとどまる。

また、協会は一連の金融サービスで使用する電子マネーの愛称を「ミャクペ！」、ポイントを「ミャクポ！」とすると発表。７月に一般募集し１４３２件の応募があり、金光紘也（かねみつこうや）さんの作品が最優秀作品に選ばれた。（井上浩平）