大阪府・市は19日、副首都推進本部会議を市内で開き、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」の制度設計に関する議論に着手した。吉村洋文知事は会議で「タクシー以外の移動の選択肢を示したい。新たなビジネスをつくることは大阪の役割だ」と強調した。

吉村氏は17日の府議会総務常任委員会で、2024年秋から1年間限定でライドシェアの導入を目指す方針を表明した。25年国際博覧会（大阪・関西万博）で国内外から多くの観光客が訪れる予定で、高まる交通需要に対応する狙いがある。

19日の会議では、年明けまでに素案を作成し、政府側と調整に入る方針を確認した。11月1日付で府・市合同のプロジェクトチームを立ち上げ、課題の整理や利用者保護策などを検討する。吉村氏は、ライドシェアの実施主体として民間企業を想定していることを明らかにした。

日本では一般ドライバーが有償で客を乗せることは「白タク」と呼ばれる。一部の過疎地域などをのぞき、道路運送法上の禁止行為にあたる。

ただ、「公共の福祉」の必要が認められる場合には、国土交通相の許可を得れば、地域や期間を限定してライドシェアを実現できる規定もある。国家戦略特区の制度を使って実現した地域もある。