日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは10月20日、相互に連携を図り、持続可能な活力ある地域社会の発展に向けて、包括連携協定を締結したことを発表した。今回の協定により、両者で地域・観光DX(デジタルトランスフォーメーション)、地域の観光関連組織との連携強化、人材育成・地域間交流を推進し、観光を起点とする地域活性化を目指す。
-
協定締結の様子
今回の協定では、「持続可能な観光地づくりの実現に向けたデジタル技術・データ利活用の普及と定着に関すること」「人材育成・地域間交流に関すること」「地域の観光関連組織との連携・強化に関すること」「地域資源の保全と活用に関すること」の4点で取り組みを行うという。
持続可能な観光地づくりの実現に向けたデジタル技術・データ利活用の普及と定着に関することに関しては、具体的に、地域・観光関連事業者に対し、デジタル技術の普及・定着を支援し、生産性向上を図ること、日本観光振興協会が地域と共有する全国観光情報データベースや全国観光DMP(Data Management Platform)を活用した、地域のデータ分析・戦略を支援し、エビデンスベースの観光地経営を支援すること、地域・観光関連事業者の最適化にとどまらず、地域全体での最適化・収益最大化を支援することの3点を目指す。
地域の観光関連組織との連携・強化に関することでは、地域の関連組織と連携し、データ共有の仕組みや新技術の導入を支援すること、持続可能な観光地づくりの実現に向けた支援を通じ、地域の課題解決を支援することを挙げている。人材育成・地域間交流に関することに関しては、地域において開催するセミナーや事業などにより、地域・観光関連事業者の観光デジタルに対応する人材や観光資源の高付加価値化に繋がる案内人材の育成を支援するという。
また、地域資源の保全と活用に関する取り組みとしては、地域の環境、文化、社会への影響を十分に考慮し、地域の観光資源等を活用した観光プログラムの開発支援およびデジタル技術を活用した情報発信支援を行うほか、日本観光振興協会の全国約12万件の観光情報を閲覧できる観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と地域観光のDXを支援する「NECガイド予約支援」を連携させ、地域の観光商品の認知拡大・流通拡大を目的とした新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現していく方針だ。
