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各地の路線バスが運転手の不足により、減便や路線廃止に追い込まれている。運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」で人手不足は今後、一層深刻化する見通しで、市民の貴重な足を守ろうと、官民挙げて運転手確保の取り組みが進んでいる。（越村格、辰巳隆博）
半数近くが転職
「長年のご愛顧に心から感謝申し上げます」。９月１１日、大阪府
金剛バスは同市を含む４市町村の駅や住宅街を結ぶ路線バス。運行会社の金剛自動車は利用者減で１０年以上前から赤字経営が続いていた。
経営難に追い打ちをかけたのが、コロナ禍後の観光需要の回復だった。昨秋以降、３０人いた運転手のうち１３人が、待遇の良い他の観光バス会社などに転職。新規採用に応募もなく、白江暢孝社長は「運転手を確保できる見込みがない」として、運行継続は困難と判断した。
地元の４市町村は別のバス会社に運行の引き継ぎを打診している。通勤で利用するという大阪府河南町の公務員（５４）は「自宅から最寄り駅まで歩くとなると、１時間半もかかる。地域の足を何とか残してほしい」と訴える。
２万人不足試算
国の統計によると、２１年度のバス運転手は約１１万６０００人で、１２年度から１万３０００人余り減った。
背景には、乗客の減少に伴う慢性的な経営難がある。国土交通省の調べでは、２１年度、３０車両以上を保有するバス会社の９４％が赤字だった。運転手の年間所得（２２年）は全産業平均より９８万円少ない３９９万円で、月労働時間は１６時間多い１９３時間。賃金の低さと労働時間の長さが、運転手が敬遠される要因となっている。
さらに、２０２４年問題が重くのしかかる。改正労働基準法施行で２４年４月から、１人当たりの労働時間が短縮されるため、路線維持に必要な運転手の確保はさらに困難となる見通しだ。日本バス協会（東京）が約８００社を対象に先月まとめた試算によると、２４年度に２万１０００人、３０年度に３万６０００人の運転手が不足するという。
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