KDDI、訪日客30万人の人流分析　ナビタイムと連携

KDDIは27日、インバウンド（訪日外国人）の人流を分析するサービスを10月上旬に始めると発表した。経路検索大手のナビタイムジャパン（東京・港）と連携し、同社が持つ30万人弱の位置情報などを使う。地方自治体や飲食店などの需要を見込む。

KDDIは2019年から携帯電話の位置情報によって全国の人流を分析するサービスを手掛けている。新たなインバウンドの人流分析サービスは、ナビタイムジャパンが観光支援アプリを通じて集める利用者の位置情報などを使う。指定した地域の滞在人口や、その国籍の内訳を割り出せる。自治体の観光戦略立案などでの利用を想定する。

インバウンドの人流分析は年間480万円（税別、24年3月までは360万円に割引）で利用できる。国内の携帯電話を使った人流分析とセットの場合は年間700万円（税別、24年3月までは480万円）。サービスの売上高目標は非開示。