コロナに翻弄され…新法施行から5年　「民泊」はいま

　戸建て住宅やマンションの部屋を活用して観光客らに宿泊サービスを提供する「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年に施行されて15日で5年。訪日客（インバウンド）の急増やホテル不足を背景に急拡大したが、新型コロナウイルス禍で苦境に立たされるなど翻弄（ほんろう）された。コロナ後の需要回復で息を吹き返しつつあるが、現状はどうなっているのか。

　「まるで夢みたい」。九州一の繁華街、福岡市中央区の天神エリアの一軒家を改修して民泊を営む高英起（コウヨンキ）さん（58）は、22年秋以降のコロナの水際対策緩和で外国人旅行者が増え始めたことに喜びを隠さない。