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熊本県は7日、熊本空港を核とした地域活性化の方向性を示す「新大空港構想」の策定に向け、有識者会議をスタートさせた。台湾積体電路製造(TSMC)の県内進出という環境の変化を踏まえたもので、同会議の提言を受け、10月をめどに新構想をまとめる見通し。
もともと構想は2012年に県が提唱し、国際線の誘致や格安航空会社(LCC)の就航事業を実施。16年の熊本地震からの復興事業を盛り込み、被災した空港のターミナルビル建て替えなどを進めた。TSMC進出などで空港の利用増が見込まれるとして、今回、内容の刷新を決めた。
この日の初会合には、JR九州特別顧問の石原進氏や西日本鉄道会長の倉富純男氏らが出席。交通渋滞の解消に向け、道路改修やバスの増便を求める意見などが出た。会合後、蒲島郁夫知事は「空港と半導体産業の集積を生かしたまちづくりを進めたい」と述べた。