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２０２２年の山口県内の宿泊施設の客室稼働率が６割弱となり、都道府県別で全国１位になったことが観光庁の宿泊旅行統計調査（速報値）で明らかになった。コロナ禍にもかかわらず、ビジネス客の利用が堅調だったことが要因とみられ、県は「（２次産業の比重が大きい）山口の産業構造の結果」と分析している。（相良悠奨）
観光庁は全国のホテル、旅館、簡易宿所などを対象に毎月、調査票の郵送・回収やオンラインを通じて宿泊旅行の実態を調べている。それによると、山口県の昨年１年間の延べ宿泊者数は前年比約８０万人増の４０９万９９３０人。都道府県別では３１位だった。
一方、客室稼働率は５７・１％で全国１位となった。観光庁観光統計調査室によると、新型コロナウイルス感染拡大前も５０％台で、１５～３０位で推移していたが、７０％台の稼働率を保っていた他県がコロナ禍で３０％台まで落ち込んだことで、相対的に順位が上昇した。
県内の稼働率が一定の水準で保たれた要因について、山口県は瀬戸内海側に広がるコンビナート企業群の存在を挙げる。「工場の定期修理や点検に訪れる県外客など、コロナ禍による影響が少なく、需要の増減も小さいビジネス層の利用が安定していた」とみる。
実際、宿泊施設のタイプ別稼働率でもビジネスホテル６５・１％、シティホテル６０・８％と好調。感染者の急増で県内が「まん延防止等重点措置」の対象となっていた２２年２月もビジネスホテルの稼働率は６０％を超え、全国１位だった。
さらに、行動制限が緩和された２２年春以降は観光客の利用が回復した。旅行代金の一部を割り引く観光需要喚起策も奏功し、１、２月の時点ではともに２０％前後だった旅館とリゾートホテルの稼働率が旅館３６・０％、リゾートホテル４５・７％まで持ち直した。
客室稼働率が感染拡大前の１９年を上回ったのは、山口県（１９年比２・３ポイント増）と、栃木県（同比０・９ポイント増）だけだった。山口県観光政策課は「新型コロナの５類移行で一区切りを迎えた。宿泊観光の需要拡大につながる攻めの施策を打ち出したい」としている。
