大阪インバウンド、今夏にもコロナ前回復　観光局見通し

大阪観光局は23日、大阪府を訪れるインバウンド（訪日外国人）数が今夏にも新型コロナウイルス禍前の2019年の水準に回復するとの見通しを示した。溝畑宏理事長が同日の記者会見で「中国人観光客の回復と他のエリアからの訪日客をあわせると、今年度中には間違いなくコロナ前の水準に戻る。夏には戻ることを見越し（プロモーションなどを）進めていく」と語った。

大阪観光局によると、23年1~4月の大阪のインバウンド数は245万人で19年の6割の水準だった。国別では中国が9%にとどまる一方、ベトナムは122%、シンガポールは115%、米国は104%といずれもコロナ禍前を上回った。夏以降、中国人観光客が回復し始めることを見据え、月内にも現地でのプロモーションを始める。

中東や欧州のベルギー、スペインといった新たな市場開拓も進める。現地スタッフを常駐させることで各国の市況を把握し、それぞれの需要に応じた観光戦略を打ち出す方針だ。

大阪観光局は大阪のインバウンド一人あたりの消費額を19年の12万円から30年には15万円に引き上げる目標を掲げている。23年1〜3月の推計値は17万円程度となったが、円安と個人旅行客が多かったことが背景にあり、団体旅行客が回復すれば水準は低下するとみている。