ＧＷ本番、あの手この手の観光業界の人手不足対策

マスク着用が任意となるなど新型コロナウイルス対策による制限が大幅緩和された今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）が２９日、始まった。新型コロナの感染症法上の位置付けが連休明けに５類へ移行するのを控え、宿泊施設の予約状況はコロナ禍前の水準に迫る勢い。また、円安などで割高な海外を避け、国内でのレジャーを楽しむ人も増えそうだ。インバウンド（訪日外国人客）の急回復も重なり、京都や大阪ではホテルの稼働が急上昇。一層の労働需給逼迫（ひっぱく）も懸念される中、観光業界はあの手この手の人手確保で繁忙期を乗り切ろうとしている。（田村慶子）

宿泊施設もコロナ禍前の水準

「ＧＷはほぼ満室の日もある」

久々のにぎわいに笑みがこぼれるのは、リーガロイヤルホテル京都（京都市下京区）の広報担当者。４月２９日～５月７日の客室稼働率は４月２４日時点の予約ベースで約８割。ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）も同日時点で約７割といい、いずれも外国人比率はコロナ禍前水準まで回復する見通しという。

ＪＴＢはＧＷ（４月２５日～５月５日）の国内旅行者数を前年の約１・５倍となる２４５０万人と推計する。平成３１年比２％増とコロナ禍前を超えた。一方、海外への旅行者は２０万人で前年の４倍と急増するも、３１年比では２１・５％にとどまる見通しだ。出費を抑えられる国内旅行を選ぶ傾向が強く、訪日客が急回復する中、国内では観光人材不足の懸念が強まっている。

細分化して労働力に

そこで、地域を挙げて人手確保に乗り出しているのは、市内に約１４０軒の旅館・ホテルがある三重県鳥羽市。地元住民を対象に１日４時間程度の仕事に求人をしぼることで、雇用のミスマッチを防いでいる。短時間勤務の求人はコロナ禍で中断していたが、今年から本格再開した。宿泊が最大の産業である同市は、自治体が６年ほど前から慢性化する人手不足に取り組んできた。宿泊施設では１日８～９時間勤務が一般的だが、食事の盛り付けや布団上げなど仕事を切り出し、短時間にすることで「家事との両立や体力不足でこれまで仕事を諦めていた高齢者や主婦らの雇用につながっている」（同市担当者）という。

人手を増やしたい宿と、旅館や農園で働きながら旅行を楽しみたい人をつなぐサービスも生まれている。おてつたび（東京都渋谷区）はマッチング事業を展開。国内旅行人気からＧＷ中における２４日時点の求人掲載日数は前年の１・５５倍に急増した。学生が住み込んで働くリゾートバイトと異なり、同サービスの平均利用日数は９日と短い。週末だけ働く求人もある。「主婦の利用も多く、仕事をきっかけに観光業界への就職や滞在先に移住する人もいる」（担当者）。

ＯＢ活用策も

コロナ禍による離職で旅行業界も人手不足にある。そこで日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が普及を目指しているのが、米国で一般的な「ホームエージェント型旅行業者代理業者」だ。旅行業務取扱管理者の資格を持つ旅行業ＯＢなどが、所属する旅行会社から委託を受けてツアーなどの販売を代行する旅行業者代理業者として個人登録し、自宅などを拠点に旅行会社の営業や販売を代行してもらう仕組みで、登山旅行が専門のアルパインツアーサービス（千葉県四街道市）はコロナ後の国内旅行の復調に合わせて導入している。

旅行業者代理業者は近年、インターネット上だけで旅行商品を販売するサービスの台頭で減少が進んでいるが、コロナ禍でさらに加速した。ＪＡＴＡによると平成２５年に８３７社だった代理業者は令和４年に５３７社と３分の２程度に減少。「ホームエージェント型」の普及がその減少に歯止めをかけ、対面での旅行相談などを求める客の受け皿になると期待されている。