成田空港(千葉県)を運営する成田国際空港会社(NAA)と東京ガスは20日、同空港の中長期的な脱炭素化を進める新会社の設立を発表した。同空港敷地の約1割にあたる約200ヘクタールに太陽光発電パネルを設置し、一般家庭約7万世帯分の電力を供給する。2050(令和32)年度までに1000億円規模の投資を行い、同空港の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを実現する。
20日の会見で、NAAの田村明比古社長は「空港も脱炭素化を進めないと世界の航空会社に選ばれない時代が来る」と強調した。NAAによると、空港における太陽光発電の導入例では世界最大規模という。
新会社「グリーンエナジーフロンティア」にはNAAと東京ガスが50%ずつ出資し、4月から始動する。新会社は東京ガスが持つエネルギープラント運営ノウハウなどを活用し、太陽光発電パネルの導入のほか、空港施設に電気や冷暖房を供給する設備の更新などにも取り組む。
両社によると、太陽光発電パネルは滑走路付近の空き地などに設置する。計画では、2030(令和12)年度末までに空港で使用する電気の約25%を空港内の太陽光発電で賄う。50(32)年度には比率を約4割に引き上げる。