中国人観光客誘致へ大阪観光局などが三者協定

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍（そ・いらん）社長が出席した。

ＬＩＡＮは、ＳＮＳを活用した中国からの集客や販売促進活動に実績を持っている。９割近い中国人が利用するウィーチャットを通じ、大阪観光局の公式ホームページに掲載された商店街や観光に関する情報を発信するほか、商店街での中国人観光客の消費を促進するため、電子決済アプリを通じたクーポンの配信などを行う。在日中国人のインフルエンサーを活用した大阪の情報発信にも取り組む。

溝畑理事長は「連携を通じて中国市場にきめ細かく大阪の魅力を発信していきたい」と話した。千田理事長は「海外からの来阪者は回復傾向にある。今回の連携をコロナ禍からの反転攻勢につなげたい」と期待を寄せていた。