京都のホテル客室稼働率、3年ぶりに8割超え…全国旅行支援や入国制限緩和が好影響

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 京都市観光協会は市内主要ホテルの2022年11月の客室稼働率が80・2%と3年ぶりに8割を超えたと発表した。全国旅行支援や外国人の入国制限緩和が好影響を与え、紅葉シーズン(19~27日)は85・6%と前年同期比15・9ポイント増の高水準となった。

 主要112施設を対象に調査。外国人比率は18・3%でコロナ禍での最高値を更新した。しかし、ラグビーワールドカップなどの影響があった19年同月の46・6%には及ばなかった。国・地域別の延べ宿泊数ではアメリカが22・3%と最多で、韓国(10・4%)、台湾(10・1%)と続いた。

 平均客室単価は1万8746円と前年同月(1万5104円)から24・1%増えたが、19年同月(2万186円)から7・1%減。円安の影響は大きく、ドル建てで換算すると同29・2%減となった。パリやニューヨークと比較し、日本の宿泊費は格安だという。

 年明け以降の予測稼働率はやや落ち着いているが、春に向けて円安の後押しもあり、訪日客のさらなる回復が期待される。観光協会は「一部施設では人手不足で稼働を抑えざるを得ない状況にあり、受け入れ態勢を整える必要がある」と指摘している。

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3706396 0 経済 2023/01/15 13:47:00 2023/01/15 13:47:00 2023/01/15 13:47:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/01/20230113-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

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