温泉街で予約状況を共有、需要予測し宿泊代にメリハリ…観光庁が新システム普及へ

　観光庁は、温泉街などの観光地で、宿泊施設が予約状況を共有するシステムの普及に乗り出す。中小のホテルや旅館をデータに基づいた経営に転換させ、地域全体で収益の最大化を図る狙いがある。全国の観光地を対象に公募する方向だ。

　政府が推進する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の一環。２０２３年度政府予算案に関連経費を盛り込んだ。

　システムでは、地域内のホテルや旅館の予約情報について、個人を特定しない形で日程や人数、年代、金額などを自動で収集する。データを集約することで、観光地全体の予約状況を詳細に把握し、数か月先の需要が予測できるようになる。

　これに対し、宿泊施設側は自らの予約情報を提供する代わりに、宿泊予約数など地域全体の平均データを閲覧できるようになる。宿泊施設同士は競合相手にあたり、これまでは互いに予約情報を共有することがなかった。経営者の経験や勘で、宿泊料金の上げ下げを行ってきたのが実態だ。

　今後は、先の需要が見通せるようになることから、宿泊施設側は柔軟な経営が可能になる。例えば、同価格帯の旅館に、予約数が多ければ、更なる需要が見込めるため、料金を維持できる。