ＩＲ認定「年内厳しい」　国交省説明、開業影響も

カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設に向け大阪府・市と長崎県が提出した計画に関し、国土交通省は８日の立憲民主党の会合で、年内に認定の可否を判断するのは「厳しい」と説明した。認定に期限はないが両地域は年内にも結論が出ると想定しており、開業スケジュールに影響が出かねない。

両地域は今年４月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出した。経済、観光などの専門家でつくる有識者委員会が国の評価基準などを基に審査を進めており、最終的には国交相が認定可否を決定する。審査の長期化は、大阪の候補地の地盤に懸念が浮上していることなどが要因とみられる。

提出した計画によると、大阪府・市は２０２９年秋～冬、長崎は２７年の開業を予定。認定の時期は「（２２年）秋頃以降と推測」（大阪）、「１０月１日と仮定」（長崎）としていた。