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2023年春に卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は74・1%で、前年同期を2・9ポイント上回ったことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。コロナ禍で打撃を受けた航空業界や旅行業界などで採用を再開した企業が多く、この時期の内定率としては、学生優位の「売り手市場」だったコロナ禍前の20年卒(76・8%)に迫る水準だ。厚労省の担当者は「IT業界など人手不足の業界も多く、企業の採用意欲が高まっている」と分析している。
就職内定率は、卒業後に就職を希望する学生のうち、就職先が決まった学生の割合。調査は、全国の国公私立大62校の学生4770人を抽出して実施した。