中国人客戻らず　インバウンドビジネスは戦略転換期に

政府が新型コロナウイルスの水際対策を１０月１１日に大幅緩和して１カ月以上が経過し、関西でも訪日外国人客（インバウンド）の姿が少しずつ戻り始めた。コロナ禍前にインバウンドで潤った旅行や百貨店などの業界では期待がふくらむが、コロナ禍前の牽引(けんいん)役だった中国人客が「ゼロコロナ」政策のため戻っていない。インバウンド向けビジネスは魅力を効果的にＰＲして客単価を上げるなどの戦略転換を迫られている。

今月１日、関西国際空港と京都を結ぶＪＲ西日本の特急「はるか」が全便の運行を再開した。コロナの影響で利用客が減り、同社は令和２年９月から一部運休していたが、水際対策緩和を受けて再開を決めた。

「追い風をしっかり受け止めていきたい」。坪根英慈取締役は力を込めて話す。「ホテルでもインバウンド利用がコロナ前比２～３割は戻り、週を追うごとに増えている」

実際、大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、今年１０月に関空から入国した外国人の数は１１万６６５７人で、前月比約２・８倍、前年同月（３７４３人）の約３０倍となった。

百貨店などで買い物する外国人も目立つ。あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で１０月の免税売り上げは前月比約１・３倍。阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの荒木直也社長は「円安で（宝飾品などの）ラグジュアリーブランドが活発に出ている」と手応えを語る。

コロナ前は他店と比べてインバウンド比率が高かった大丸心斎橋店（同市中央区）の営業担当者も店づくりの柱の一つに「インバウンド復活への取り組み」を挙げ、「新しいサービスとして何ができるかを考えたい」と話す。

まだ宿泊者は４％

とはいえ、インバウンドの回復はまだ限定的。日本政府観光局が１６日発表した推計値によると、１０月の訪日客数は４９万８６００人でコロナ前の元年１０月から８０％減。韓国、米国からが比較的多く、元年に全体の約３０％を占めた中国からは９７・１％減となった。

阪急阪神ホテルズでは、近畿圏にある直営１１ホテルの今年１０月の平均客室稼働率が約７５％で好・不調の分岐点となる７０％を４カ月ぶりに超えたものの、外国人客の割合は約４％。約４０％を占めた元年１０月の水準からは遠い。

うどんやそば店などを展開するグルメ杵屋でも「大阪・天保山など、もともとインバウンドが多かった店ではまだ回復していない印象」という。

ただ、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）の稲田義久研究統括は「数で戻らなくても客単価を上げることができれば悲観的になる必要はない」と指摘。「２０２５年大阪・関西万博に向けてコンテンツを磨き、交通機関の使い勝手をよくするなど、インバウンド戦略を再考すべきだ」と訴える。

そんな中、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪は、掲示物やウェブサイトの外国語表記（５カ国語）を徹底、資格取得手当を設けてスタッフの語学力向上を支援している。少ない訪問者数でも、高い経済効果を引き出すための工夫が求められている。（牛島要平、田村慶子）