米運輸省、航空6社に払い戻しと罰金を命令
１１月１４日、米運輸省は、航空便の運航でキャンセルや著しい変更を行ったとして、航空会社６社に総額７２５万ドルの罰金を科し、計６億２２００万ドルを顧客に払い戻すよう命じたと発表した。写真はシカゴの空港から飛び立つフロンティア航空の飛行機。シカゴで２０１８年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kamil Krzaczynski）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米運輸省は１４日、航空便の運航でキャンセルや著しい変更を行ったとして、航空会社６社に総額７２５万ドルの罰金を科し、計６億２２００万ドルを顧客に払い戻すよう命じたと発表した。同省は消費者保護の強化に積極的に取り組む方針を示している。
罰金が科されたのは、米格安航空のフロンティア航空、印タタ・グループ傘下のエア・インディア、ポルトガルのＴＡＰポルトガル航空、コロンビアのアビアンカ航空、イスラエルのエルアル・イスラエル航空とメキシコのアエロメヒコ。
ブティジェッジ運輸長官は、追加措置を準備し、調査も進めていると述べた。
運輸省によると、調査中の民事制裁金については年内に追加命令を出す見通しだが、他の米航空会社に対する払い戻し関連の調査は行っていない。
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