米政権、週末の全米鉄道ストの可能性に備え緊急計画策定
［ワシントン／ロサンゼルス １３日 ロイター］ - バイデン米政権は１３日、全米規模の鉄道会社と労組の待遇改善交渉が１６日の期限までに暫定妥結しない場合に同日にもストや職場封鎖の決行が予想されることに備え、国民の生活必需品の配送を確かにするための緊急時対応計画を策定した。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、貨物や旅客の運行が止まった場合の輸送支援を政権がトラック業者や航空関連業者に求めていると語った。どのサプライチェーンやどの日用品が最も高いリスクにさらされるかを評価するため、政権が省庁間会合を連日開いていることも明らかにした。
労働省報道官は同日、ウォルシュ労働長官が１４日午前にワシントンの同省で、鉄道会社側と労組側との会合を主催すると語った。
交渉を続けている鉄道会社はユニオン・パシフィック、バークシャー・ハザウェイ傘下のＢＮＳＦ、ＣＳＸ、ノーフォーク・サザンなど。労組側では交渉に関係する全１１万５０００人の約半数に当たる約６万人が、まだ妥結案に同意署名をしていない。
１６日までに妥結しなくても、交渉決裂とせず交渉が継続される可能性もある。米議会が介入して交渉延長や和解条件提示に動く可能性もある。産業界では食品やエネルギーや自動車や小売りの企業団体が既に議会に介入を働きかけている。
ただ、もし鉄道輸送がまひした場合は国内貨物輸送の約3割が停止する可能性があり、インフレがさらに進み、クリスマス商戦対応も含めた国内外の食品や燃料の供給が大混乱し、米経済に１日当たり約２０億ドルの損失が生じると試算されている。
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