奈良県と奈良商工会議所は29日、老朽化対策が課題となっている県中小企業会館と奈良商工会議所会館(ともに奈良市登大路町)について、隣接する両施設を上質なホテルとして一体的に活用するため、民間事業者に売却する方針を確認、協定を締結した。奈良公園に近い好立地を生かし、滞在型観光の促進につながるようなホテルの建設が目指される。この日は県庁で締結式があり、荒井正吾知事と小山新造会頭が協定書に署名した。県は選定委員会を設置して公募条件などを検討、来年度の公募実施を目指す。

　両施設は近鉄奈良駅前に立地。跡地の活用方針について、今年2月の基本協定に基づいて設置された有識者委員会は「観光を通じた経済活性化に資するため、上質なホテルの設置が望ましい」とする検討結果をまとめ、7月に荒井知事に答申。この中で、県観光の現状と課題を踏まえ「長期滞在につながり、質の高いおもてなしが提供できるホテル」を要望した。

　締結式で荒井知事は「滞在時間の延長には食の魅力とともに、宿泊施設の質の向上が重要。立地の良い場所に良質なホテルを誘致できれば、奈良観光にとって大きなプラスとなる」と意欲。小山会頭は「ハードだけでなく、丁寧で親切な従業員などソフト面でも充実したホテルが望まれる」と指摘し、民間事業者の選定に期待を寄せた。

　奈良商工会議所は会館の老朽化が進んでいることから、2024年春ごろをめどに近鉄大和西大寺駅南側に新会館を建設、移転する方針。県中小企業会館に入る中小企業関係団体も新会館に移転予定で、両施設を所有する県と奈良商工会議所が連携して一体的、総合的な活用を探っていた。