EU、ロシア人観光客の締め出し議論　制裁の一環で

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は月末の外相会合で、ロシア人観光客がEU域内に入るのを禁止するかどうかを討議する。ウクライナに侵攻したロシアに経済的な圧力を強めるためで、バルト3国や中・東欧諸国が要求する。だが出入国の権限は各加盟国にあるうえ、経済への悪影響への懸念から反対論は根強い。侵攻から約半年がたつなか、さらなる制裁手段は狭まりつつある。

トルコの南、地中海東部の島国でEU加盟国のキプロスは美しい海岸やローマ時代の遺跡が豊富で、多くの観光客を集める。観光地にはギリシャ語、英語と並びロシア語での案内が目立つ。距離的に比較的近く、ロシア人には人気の目的地だ。8月半ば、キプロスの観光地にはロシア語が飛び交っていた。

「ロシア国民が通常通り旅行できるのはありえない」。7月からEU議長国となったチェコのリパフスキー外相は、ロシアがウクライナを侵攻しているにもかかわらず、ロシア人がEU域内で夏のバカンスを楽しんでいることに疑問を呈している。30～31日にプラハで開くEU外相会合でこの問題を取り上げる方針だ。

支持するのはエストニアなどバルト3国に加え、フィンランドやポーランドといった国々だ。入国の禁止やビザ発給の制限など各国は独自の措置をとりはじめているが、実効性を確保するため、EU規模での規制の導入を求めている。

EU加盟国のほとんどは域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」に入っているため、例えばある加盟国がロシア人の自国への入国を禁じても、別の加盟国から入って入国することができるからだ。

だが経済に占める観光の割合が大きい南欧諸国にとっては、この要求を受け入れるのは難しい。EU統計局によると、欧州外の国の出身者がEU内に宿泊した日数をみると、ロシアは米国に次ぐ位置にある。2019年にロシア人の宿泊数は累計で3700万泊で、ロシアがクリミア半島の併合を宣言する前の13年には5300万泊を記録した。宣言後の15年には3100万泊に落ち込んだが、回復傾向にあった。

政治専門サイト、ポリティコによると、キプロスとギリシャは反対する意向を示している。ロシア人観光客の取り込みは、南欧諸国の観光産業にとって死活問題になっているからだ。

EUのボレル外交安全保障上級代表は22日、「すべてのロシア人の入国を禁止するのは良いアイデアではない」と述べた。強権的なプーチン体制を嫌って出国を望むロシア人が多くいるためだという。ドイツのショルツ首相も8月半ば、同様の理由で観光客の禁止に慎重な姿勢を示した。

ロシアのウクライナ侵攻から半年がたち、EUによるさらなる制裁の余地は乏しくなっている。エネルギーでは石炭、石油に続く、ロシア産ガスの禁輸が議題の一つではあるものの、加盟国の関心は需要期の冬に備えて十分なエネルギーを確保することに集中しており、当面は実現しそうにない。

原子力発電に使うロシア産核燃料の禁輸措置も実現に向けた具体的な動きはみられない。ハンガリーではロシア製原発の建設が計画され、原子力大国フランスで原発事業を担う仏電力公社（EDF）はなおロシアと一部の事業を継続している。