雇調金の特例措置、10月から3000円引き下げ　政府方針

　政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、縮小する方向で調整に入った。新型コロナで経営が特に厳しい企業などに対し、現行は従業員1人当たり1日1万5000円を上限に助成しているが、1万2000円に引き下げる方針。雇用情勢の改善を受けた減額で、10月から適用する。

　雇調金は、企業が従業員を休業させた場合に国が休業手当の一部を補塡（ほてん）する制度。新型コロナの影響で売り上げなどが30％以上減った企業を「業況特例」、緊急事態宣言などが出されている地域で、営業時間の短縮に協力する企業（現在は対象なし）を「地域特例」として、日額上限を1万5000円（原則9000円）、助成率を最大10分の10（同10分の9）に引き上げている。