民間パイロットの定年引き上げ提案、米共和党議員が人手不足受け
米議会の複数の共和党議員は２５日、民間パイロットの定年年齢を６５歳から６７歳に引き上げる法案を議会に提出した。写真は法案を共同提出したリンゼー・グラム上院議員。４月２６日、ワシントンで撮影。代表撮影（２０２２年 ロイター）
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米議会の複数の共和党議員は２５日、民間パイロットの定年年齢を６５歳から６７歳に引き上げる法案を議会に提出した。航空業界の人手不足を緩和する狙いがある。
法案の共同提出者、リンゼー・グラム上院議員は国内旅行産業の混乱を解消する一助になると説明。米国の旅行需要は増加しているが、航空各社は新型コロナウイルス禍で減少した人員のまま対応するのに苦慮しており、夏の旅行シーズンに航空便の遅延や欠航が相次いでいる。
米地域航空協会は法案を歓迎。パイロット不足で航空機５００機が待機を余儀なくされ、３１５の地域で航空機が運航しなくなっていると指摘した。
パイロット労働組合の航空パイロット協会（ＡＬＰＡ）は一方、パイロットの定年引き上げに反対を表明。航空会社のコストが増え、乗客乗員に不必要なリスクをもたらすだけだとした。
ＡＬＰＡによると、法案が承認されても、国際規定により米国以外のほとんどの国で６６歳以上のパイロットは運航を認められない。
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