旅行支援延期方向に「理由が明確ではない」…経済同友会の桜田代表幹事

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１２日の記者会見で、政府が開始時期を延期する方向で調整している新たな観光支援策「全国旅行支援」について、「今の状況では延期しなければいけない理由が明確ではない」との認識を示した。

　桜田氏はコロナ対策を巡り、「日本だけが特別という前提を置くべきではない。海外は驚くほどの（社会・経済の）活動ぶりを見せている」と指摘。政府に対して「（コロナを）広めないために『あれを抑えろ、これを抑えろ』という２年間は過去のものにしてほしい」と求めた。

　政府は、これまでの旅行割引キャンペーン（県民割）の全国版となる全国旅行支援の開始時期について、７月前半を目指していたが、足元で感染が拡大していることから延期の検討に入った。