燃料のＳＡＦ割合引き上げへ　50年までに85％＝欧州議会が可決

欧州議会は７日、欧州連合（ＥＵ）域内の空港で使用される航空燃料を大幅にグリーン化する法案を、334対95の賛成多数で可決した。法案は欧州委員会の提案をさらに厳格化し、2050年までに持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の割合を85％に引き上げるよう求めている。今後はＥＵ加盟各国の承認を得る必要があり、この交渉は９月に始まる見通し。

欧州委員会は21年７月、温室効果ガスの排出量を30年までに対1990年比で55％削減する目標の達成に向けた政策パッケージ「フィット・フォー55」の一環として、航空燃料のグリーン化法案を提案した。当初の案では、ＳＡＦの割合を2030年までに５％、50年までに63％に引き上げるよう義務付けるとしていた。

欧州議会はこの目標を大幅に厳格化し、ＳＡＦの割合を25年までに２％、40年までに37％、50年までに85％に引き上げる目標を打ち出した。また「ｅフューエル」と呼ばれる合成燃料の割合についても、欧州委案では50年までに28％とするよう義務付けていたが、欧州議会案ではこの目標を50％に引き上げた。

ｅフューエルは再生可能エネルギーを使って水を水素と酸素に分解し、この水素を炭素と結合させて作り出す合成燃料のことで、「パワー・トゥ・リキッド（ＰｔＬ）」とも呼ばれる。

一方、欧州議会はＳＡＦの定義を拡大。欧州委の案では、ｅフューエルのほかＥＵが規定する原料を使用したバイオ燃料のみをＳＡＦとして認めていたが、欧州議会案では、再生可能エネルギーや水素をこれに追加。また、34年までは規定外の原料を使用したバイオ燃料もＳＡＦとして認めるとしている。

欧州議会はこのほかにも、ＳＡＦやグリーンな航空機の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の支援に向け、23～50年まで「持続可能な航空基金」を設置することも提案した。［環境ニュース］［ＥＵ規制］