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政府、新たな経済対策を閣議決定、観光インフラ整備強化へ

政府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。年間訪日外国人旅行者数4000万人の目標達成に向けたインフラ整備などを含むもので、事業規模は28兆1000億円。複数年度にわたり国・地方の歳出7兆5000億円と財政投融資6兆円を充て、1.3%程度の実質GDP押し上げをめざす。国土交通省など関係省庁は今後、対策に沿って取り組みを進める。観光分野については「我が国の成長戦略の大きな柱の1つであり、地方創生の切り札」と明記した上で、インフラの整備、安全・安心の確保、震災からの復興、地方創生...