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政府が新たに行った試算で、２０２５年大阪・関西万博の経済波及効果が約２兆９０００億円に上ることが分かった。会場建設費の増額や物価上昇が影響し、万博誘致決定前の１８年に行った前回の試算から約４０００億円増加した。経済産業省が近く公表する。
経済効果は、〈１〉会場建設費を含む建設投資〈２〉運営やイベントによる効果〈３〉来場者消費――の３要素から、生産や消費の誘発額を分析して試算した。建設投資は、前回の５９００億円から約１・４倍の約８５００億円に増加する見通し。会場建設費の増額や建設費の上昇分を盛り込んだ。
運営・イベントの効果も物価上昇による経費の増加を受け、約５００億円増の約６８００億円を見込む。来場者消費は旅行単価の増加などを踏まえ、約１兆３７００億円と算出した。来場者数は前回の想定（２８２０万人）を据え置いた。
万博の経済効果について、政府は１７年に約２兆円、１８年に約２・５兆円と試算している。その後、物価高騰などの影響で会場建設費が当初の１・９倍の最大２３５０億円に増加し、費用膨張へ批判が出ていた。
