パリ五輪、経費節減でフランス財政に打撃与えず＝Ｓ＆Ｐ

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１１日公表した報告書で、パリ五輪がフランスの財政に継続的な打撃を与える公算は小さいとの見解を示した。会場の９５％は既存の建物もしくは若干の改修で済む建物を使用するなど経費が節減されているためだ。

パリ五輪の予算は約９０億ユーロ（約１００億ドル）と、２０１２年のロンドン五輪や１６年のリオデジャネイロ五輪、２１年に延期された東京五輪、０８年の北京五輪を大きく下回る。北京五輪への支出は過去最高の５２７億ドルと推計されている。

パリ五輪の主要な支出は、選手村の建設費用約１５億ユーロ（１６億４０００万ドル）、競泳会場の１億７５００万ユーロ、バドミントン・体操会場の１億３８００万ユーロとなっている。

Ｓ＆Ｐは「当社は五輪がパリや中央政府といったフランスの公共セクターを強く圧迫するとは予想していない」とした。

予算の内訳は、新たな会場や施設の費用が４５億ユーロ、選手の滞在や交通輸送といった運営費用が４４億ユーロとなっている。

Ｓ＆Ｐはフランスの信用格付けを「ＡＡ」、見通しを「ネガティブ」としている。

Ｓ＆Ｐの推計では、フランスの五輪への公共支出が五輪予算総額に占める比率は２８％にとどまる。国際オリンピック協会によると、チケット販売やテレビ放映権、広告などで約４２億ユーロの収入が予定され、運営費用の９６％を賄える見込みだ。

また訪問客のホテルやレストランなどでの支出に伴う税収増も見込まれ、五輪費用の支払いに充当できそうだ。政府は五輪の経済効果を１００億ユーロと推計している。