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九州経済調査協会が5日発表した九州7県の1月の「宿泊稼働指数」は、前年同月比15・7ポイント低下の42・6だった。政府が前年に行った需要喚起策「全国旅行支援」の反動があり、5か月連続で前年を下回った。
7県すべてがマイナスとなった。鹿児島が30・5ポイント低下の32・3と下落幅が最も大きく、長崎は21・1ポイント低下の36・6、佐賀は18・3ポイント低下の44・0、熊本が16・3ポイント低下の37・9などとなった。1月は例年、旅行需要が低調なことから指数の水準も低かった。一方、ビジネス客や訪日客の需要が回復基調にある福岡は、8・7ポイント低下の50・4と小幅な下落にとどまった。
指数は同協会が独自に算出し、100に近いほど利用が多い状況を示す。
山口県の1月の指数は20・2ポイント低下の35・3だった。