11月訪日客244万人、中国客回復鈍く　24年は最高見通し

日本政府観光局（JNTO）は20日、11月の訪日客が前月比で微減の244万800人だったと発表した。11月までで計2233万人に上り、通年では2500万人ほどになる見通しだ。2024年はさらなる増加が見込まれ、過去最高だった19年を上回るとの見方がある。戻りが鈍い中国客が左右する。

11月は各国・地域の祝日や学校の休暇が少ないほか、紅葉シーズンを過ぎて閑散期にあたる。11月は新型コロナウイルス禍前の19年同月の244万1200人と同水準だった。

国・地域別では韓国が64万9900人と最多で、19年11月比で3倍ほどになった。次いで台湾が40万3500人で2.9%増だった。主要23カ国・地域のうち、シンガポールや米国、メキシコなど13カ国・地域が11月として過去最高となった。

JTBは20日、24年の訪日外国人客数が23年見込みの2520万人から3割増の3310万人になるとの予測結果を公表した。19年の3188万人を上回り、過去最高となる。円安を背景に、他国と比べて相対的に日本旅行のお得感が出ていることが背景にある。

一方で、中国人客の戻りは鈍い。11月は25万8300人で、19年の同月比で3割強の水準にとどまった。中国政府は日本への団体旅行を8月に解禁したものの、効果は限定的とみられる。観光庁によると、23年7〜9月に中国人客が団体ツアーを選んだ割合は3.9%だった。

需要が低迷し、航空便の回復も遅れている。全日本空輸では11月の中国線の予約率が5割ほどにとどまる。井上慎一社長は「米中関係など政治的な話や中国の経済自体の問題もある」とみる。

先行きについて、井上社長は「個人ビザで来る方もいて、中国の旅客数は伸びてきており、需要はあると認識している。ただ、大きなうねりになっていないところが問題だ」と語る。

みずほリサーチ&テクノロジーズ上席主任エコノミストの坂中弥生氏は中国人客が19年の水準に達するのは、25年半ば頃になると予測する。

坂中氏は「不動産低迷による景気下押しの影響やコロナ禍明けのリベンジ消費が弱まったこともあり、中国人の海外旅行回復には時間がかかることが想定される」と話す。