福岡の「都市力」全国4位に低下　国際会議の減少響く

森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所（東京・港）は13日、2023年版の「日本の都市特性評価」を発表した。経済や環境など6分野について東京23区を除く主要136都市を評価し、福岡市が22年から順位を1つ落とし全国4位になった。国際会議・展示会の開催数が減少したことなどが影響し、スコアを伸ばした横浜市と名古屋市に抜かれた。

調査は18年に始まり今回が6回目。政令指定都市と県庁所在地、人口17万人以上の都市が対象となる。都市の経済活動や観光地の多さ、子育てしやすさなどを政府統計やアンケート調査の結果から分析し、「経済・ビジネス」「文化・交流」など6分野でスコアを算出して順位を付けた。

福岡市は文化・交流で4位を維持したもののスコアを下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で20年に15回だった国際会議の開催数が21年はゼロだった。一方で経済・ビジネスは5位から2位に上昇した。指標別では、高等教育を修了した人の割合や高齢者の就業率など「雇用・人材」と「人材の多様性」で評価が高まった。

環境面では67位から56位に順位を上げた。同研究所が各対象都市の居住者に行ったアンケートで、自然環境の満足度や、道にゴミが落ちていないなどの街路の清潔さで高い評価を得た。

九州で上位30位以内に入ったのは福岡市のほか、熊本市（18位）、鹿児島市（19位）、北九州市（20位）、長崎市（27位）、宮崎市（29位）と、22年より2都市増えて6都市だった。鹿児島市は女性就業者割合が1位などと人材の多様性で躍進した。熊本市は生活・居住で6位、長崎市は文化・交流で10位だった。