大阪IR、訪日客誘致の新たな核に　万博開催まであと2年

大阪湾岸の人工島、夢洲（ゆめしま）に計画されているカジノを含む統合型リゾート（IR）が実現に向けて大きな一歩を踏み出した。政府が4月、大阪府・市が申請した区域整備計画を認定し、日本初のIRが誕生する見通しとなった。大阪IRは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）後の関西経済をけん引するという期待を背負う。府・市と運営事業者は実現に向け、今秋までに着工時期などを定めた実施協定案の策定を進める。

認定を受けた計画では、カードゲームなどで遊べるカジノのほか、6000人超を収容できる国際会議場やVIP向けの高級ホテルなどを併設する。10年に開業したシンガポールのIRを参考にしており、新型コロナウイルス禍後の日本にインバウンド（訪日外国人）を誘致する新たな核となるかが問われる。

運営は米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核とする「大阪IR株式会社」が担う。同社にはパナソニックホールディングスなど関西の大手企業を中心に20社も出資しており、「オール関西」（出資企業幹部）で事業に挑む。

初期投資は約1兆800億円。年約2000万人の来訪者、年約5200億円の売り上げを見込む。大阪府によると経済効果は関西2府4県に福井県を加えた地域で約1.1兆円とされ、年9.3万人の雇用を創出すると想定。事業者は収益の一部を国や自治体に納めるが、府・市は年1060億円の納付金などを受け取ることとなっている。

実現に向けた道は歩み始めたばかりだ。大阪IR整備計画の審査にあたった審査委員会は1000点満点中657.9点（合格点は600点）として認可をするとともに、改善が必要な7つの課題の克服を「開業の条件」として突きつけた。

カジノに依然抵抗感がある市民が多い中、審査委は「地域との十分な対話の場を設け、懸念の払拭を図る取り組みを求める」と指摘。ギャンブル依存症対策についても、計画で相談施設の開設を盛り込んだにもかかわらず、「実効性のある早期発見・早期介入のための取り組みの記載があまり見られない」（審査委）とした。府・市や事業者は今後開業までに、こうした課題をクリアするための具体策を講じていく。

開業時期もいまだ流動的だ。府・市は当初「早ければ29年秋から冬ごろ」の開業を想定していたが、米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は23年5月、開業が2030年1〜6月ごろになる可能性もあるとした。

府・市と事業者は今年9月ごろにも、着工時期や具体的な事業の進め方などを定めた実施協定案をとりまとめ、国土交通省に改めて申請して認可を得る。事業者はその後、市との土地の借地権設定契約締結などを経て、着工する想定だ。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「今後関西ではインバウンドの増加が見込まれ、大阪IRはその重要な受け皿となり得る」と指摘。その上で「認定された計画では、年間売り上げの8割をカジノが占める収支構造となっている」とし、カジノ以外の魅力を高めて幅広い顧客層を取り込むことや、海外のIRに見劣りしない施設づくりの必要性を強調した。

大阪・関西万博の開幕まで2年を切り、展示内容など具体的な計画が明らかになってきた。「空飛ぶクルマ」や水素で動く船などを使い会場と関西国際空港など主要拠点を結び、会場での決済手段は全面キャッシュレス化する。大阪・関西万博で提示する未来社会の姿を多くの人に実感してもらえるように、今後は来場機運を高めることが必要になる。

大阪・関西万博は25年4月13日〜10月13日の6カ月間、大阪市の人工島、夢洲で開かれる。3月までに153カ国・地域と8国際機関が公式に参加を表明。開幕2年前となった4月13日、現地で主要施設の起工式が開かれた。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は同日から出展者らへ敷地の引き渡しを開始。参加国や企業が出展するパビリオンなどの工事が始まった。

主要参加国のパビリオンも続々と発表されている。米国は米航空宇宙局（NASA）と協力し、月旅行のような体験ができる施設を計画する。中国は古い書簡を開いた形を模した竹製のパビリオンを出展する。

万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は起工式で「2年後の夢洲が未来社会の実験場として輝き、我が国の持続的成長につながる」と語った。大阪・関西万博は新技術などを巡り、将来に実現した場合の課題やその解決策を探る社会実験の場にもなる。

目玉となるのが「空飛ぶクルマ」の国内初の商用飛行だ。空飛ぶクルマは電動で、垂直に離着陸して飛行する。飛行機のような広い滑走路を必要とせず、騒音が小さいため都市の中心部に離着陸場（ポート）を置いて移動できる。

万博協会は2月にANAホールディングスや日本航空（JAL）など5社を空飛ぶクルマの運航事業者に選んだ。万博会場内に設置するポートはオリックスが運営。関西空港など暫定4拠点と会場の間を結んで運航する。国土交通省は23年度末までに関連する制度を定める方針だ。

政府のアクションプランでは水素や電気で動く船を会場内外で運航させる計画もある。岩谷産業や関西電力は水素を燃料とする船の開発を進めている。水上輸送については万博協会も航路を検討しており、会場とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）などを結ぶ12航路の整備を視野に入れている。

会場内の決済手段は全面的にキャッシュレスにする。政府は25年までに、日本で現在30%台のキャッシュレス決済比率を4割程度まで引き上げる目標を掲げている。キャッシュレス化が進んだ未来に起こりうる課題やその解決策を会場で探る。

大阪・関西万博では期間中の来場者が約2820万人になると見込まれている。ただ、現状では来場意欲が十分に高まっているとは言えないようだ。大阪府・市の万博推進局が22年末におこなったアンケートでは、府内で大阪・関西万博を認知している人は90.3%だったものの、行きたいと答えた人は46.3%にとどまった。首都圏では来場希望者は3割に満たない。

大阪・関西万博の魅力を高めようと、万博協会はイベントなどに関する検討会を新設。吉本興業ホールディングス前会長の大崎洋氏と、華道家元・池坊の次期家元である池坊専好氏を共同座長に起用した。エンターテインメントや日本の伝統文化などに関する豊富な知見を生かしてもらい、万博開催に向けた機運醸成につなげることにも期待している。