日本旅行、組織改正について

事業共創推進本部の設置等
(プレスリリース転載)

  • 2020年12月21日(月)

 (株)日本旅行(本社:東京都中央区 社長:堀坂明弘)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速化し、また、ニューノーマルでの、従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種との連携等を見据え、以下の通り組織改正を行います。
設置日は全て2021年1月1日付け、詳細は下記の通りです。

1.本社
(1)営業企画本部 事業共創推進本部の設置
非旅行業分野の開拓や取り扱いの拡大、および従来の枠組みを超えた新たなビジネスの創出に向け、組織横断的な検討や異業種を含めた他社との連携等を推進するため、営業企画本部に「事業共創推進 本部」を設置する。
※DXの全社的推進に向けては、12月14日付にてDX推進委員会を本社に設置済み。

2.営業本部
<東日本営業本部>
(1)法人営業部と個人旅行営業部の統合による「営業部」の設置等現行、法人営業部と個人旅行営業部にて各分野の営業推進等に取り組んでいるが、アライアンス営業(提販営業)における法人需要の取り込みや法人営業での企画商品の販売拡大など、法人営業、個人旅行営業の枠組みを超えた取り組みを一層強化するため、両営業部を統合し、「営業部」とする。

<西日本営業本部>
(1)デジタルイノベーション推進部の設置
DXを活用した非旅行業分野の開拓、拡大やデジタルコンテンツの開発、業務効率化等を組織横断的に推進するため、「デジタルイノベーション推進部」を設置する。

(2)事業共創推進部の設置
非旅行業分野の新たな商材等について、専任的に営業活動を行い、取り扱いの拡大を図るため、「事業共創推進部」を設置する。

<九州営業本部>
九州地方創生推進部の設置
九州エリアにおいて地方創生事業をはじめとした自治体営業の強化を図るため、販売部内に「九州地方創生推進部」を設置する。

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