今さら聞けない韓国とのビジネストラックとは?コロナ禍のアシアナ航空の秘策も紹介[PR]

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  • 2020年11月18日(水)

 新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されていた国際的な人の往来も徐々に緩和されてきた。日本と韓国の間では、2020年10月8日から「ビジネストラック」と「レジデンストラック」によって双方向の往来が再開された。今後、日韓間の航空路線の復活も期待されているところだ。

韓国の感染症危険情報がレベル2に

 日本政府は、韓国について感染症危険情報をレベル3からレベル2に引き下げ、入管法に基づい入国拒否を行う指定地域から解除した。これにより、11月1日以降、入国前14日以内に上陸拒否対象地域に滞在歴がない限り、原則として新型コロナウイルス検査の実施は必要なくなった。

また、新規入国および再入国の場合、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することも原則不要となった。

 加えて、すでに韓国に対して運用が開始されている「ビジネストラック」について、日本に帰国・入国する際の手続きも変更された。原則として、すべてのビジネストラック利用者は、出発国において、出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症の検査を受け、医療機関から「陰性」であることを証明する検査証明を取得し、日本入国時に、ビジネストラック誓約書と併せて、検疫官に提出する必要がある。日本入国時の空港での検査は原則不要。

 ただし、日本居住者であって渡航先での滞在期間が7日以内の人については、検査証明の取得に代えて、帰国後に医療機関などで検査(自費)を受けることが認められる。その際、医師による「陰性」の判定を得るまでは自宅などで待機することが求められる。

「ビジネストラック」「レジデンストラック」とは

 では、そもそも「ビジネストラック」と「レジデンストラック」とはどういった仕組なのだろうか。

 まず、「ビジネストラック」とは、例外的に相手国または日本への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出などの追加的条件のもと、相手国または日本入国後の14日間の自宅などでの待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)、主に短期出張者用のスキーム。

 対象となるのは、日本または韓国に居住する人で、日本と韓国の間の航空便を利用する人(第三国を経由する場合には、当該経由国に入国することなく日本に到着する人)だ。

双方の手続き(外務省ホームページより抜粋)※クリックで拡大

 一方、「レジデンストラック」とは、入国後14日間の自宅などでの待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する主に長期滞在者用のスキーム。対象者は、短期滞在以外のすべての在留資格または短期商用査証で日本に入国する人。日本または韓国に居住し、日本と韓国の間の航空便を利用する人となる。

 新型コロナウイルスの影響で大混乱に陥った航空・旅行業界。先行きはまだ不透明だが、まだ限定的ながら人の往来で明るい兆しも見え始めた。日韓間でも、「ビジネストラック」や「レジデンストラック」、感染症危険情報レベルの引き下げによって、今後人の往来が増えると予想されている。


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