JATA、旅行需要回復のビジョン示す、海外は夏にも近隣国から

  • 2020年4月13日(月)

越智氏  日本旅行業協会(JATA)は4月9日に開催した定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている旅行需要に関して、今後の回復に向けたスケジュール案を示した。7日に発出された政府の緊急事態宣言などが奏功し、感染拡大の収束の目処が早期についた場合、夏休み前の6月に官民を挙げた大規模な国内旅行キャンペーンの開始をめざし、7月以降には中国・香港、韓国、台湾などから手配旅行を中心とした海外旅行の開始を模索する。その後は順次、その他のアジア、欧米豪などへと方面を広げ、年明けには全世界に拡大したいという。

 会見で理事・事務局長の越智良典氏は、7日に政府の緊急経済対策が閣議決定されたこと、そのなかで感染拡大収束後の国内経済のV字回復に向け、観光など甚大な影響を受けている業種については大規模支援策として官民による「Go To キャンペーン(仮)」を展開することが盛り込まれたことについて説明。その上で「完全な終息を待っていては(キャンペーンの開始が)来年になってしまう。地域ごとに対策するなどし、気をつけながら国内旅行を楽しめる形にしたい」と述べ、旅行・観光業界が自主的に取り組める感染予防策の指針について、観光庁や医療関係者などと協議を進めていることを伝えた。

 同キャンペーンの開始時期について越智氏は、東京五輪の延期で今夏のホテルやバスなどに大量の空きがあることを踏まえて、6月には開始されることに期待。期間については、4ヶ月から半年間に渡る継続的なキャンペーンを要望していることを説明し、その上で「国民の命と健康を守り、感染を拡大しない形で旅行を楽しめる仕組みを作れないか考える」と改めて強調した。

 国内旅行から遅れて回復すると見られる海外旅行については、感染拡大が落ち着き始めたと見られている中国などの近隣国から2国間での調整が開始され、双方で旅行者の受入体制などが整い次第、出入国に関する規制が緩和されるとの見通しを説明。年明けには延期された東京五輪の事前合宿が各地で始まることを踏まえて、「全世界を自由に往来できるようになっていると良い。そのための仕掛けはどんどん進めていく」と意欲を示した。

JATAによる資料

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