コロナ、中小の厳しさ浮き彫り、給与カットの可能性は?-旅行会社に独自アンケート

  • 2020年4月8日(水)

社員解雇は「いいえ」が68.3%、給与カットの可能性も24.0%に

 すでに実施済み、または4月末までに実施予定の項目について聞いた質問では、「契約社員の雇止めを含め、社員を解雇する」について「はい」と答えたのが11.5%、「いいえ」は68.3%であった。また、「早期退職を募集する」については「はい」が8.6%、「いいえ」が72.1%で、現時点では雇用が幅広く脅かされてがいる状況ではない様子。給与カットについての質問でも、「社員の給与をカットし、雇用調整助成金を申請する」に予定ありと答えたのは24.3%に留まった。

 なお、これら雇用と資金繰り関連の質問に対する回答は、全体的には前述の傾向と同様、企業規模が小さいほど厳しい対応を迫られている様子が伺える。ただし、特徴的な点として、第2種旅行会社は第1種や第3種よりも社員の解雇に慎重(第1種11.5%、第2種7.9%、第3種12.1%)である一方、早期退職の募集意向(第1種7.1%、第2種13.2%、第3種7.8%)と給与カットの可能性(第1種21.2%、第2種30.7%、第3種22.4%)については突出した結果となった。


 

回答者属性

 回答者の属性のうち、旅行業の登録区分では第1種が34.1%、第2種が17.2%、第3種が35.0%、旅行業者代理業が3.5%、旅行サービス手配業が5.1%、地域限定旅行業が0.5%となった。本稿では、回答数が100件を超えた第1種から第3種までのデータを主に取り上げた。

 また、企業規模では「301名以上」が17.0%、「31名以上300名以下」が19.6%、「6名以上30名以下」が21.0%、「5名以下」が42.4%。役職では、代表取締役が47.2%で最も多く、取締役が11.8%、管理職が32.7%、その他が8.3%であった。

 また、複数回答で取扱分野と業態も聞いており、取扱分野で海外旅行を選んだのは86.9%、国内旅行は71.5%、訪日旅行は34.1%、業態ではレジャーが67.3%、団体が64.0%、業務渡航が43.1%、その他が23.5%であった。

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