コロナ、中小の厳しさ浮き彫り、給与カットの可能性は?-旅行会社に独自アンケート

  • 2020年4月8日(水)

 トラベルビジョンはこのほど、新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大による旅行会社の経営への影響についてアンケート調査を実施した。調査は4月1日から7日にかけてトラベルビジョンの読者のうち経営に携わる「代表権のある取締役(代表取締役)」「取締役」「管理職」「その他」からの回答を募集し、663件の回答が集まった。

存続の危機ありは2割、規模や業態などで差

 アンケートでは、現時点で判明している、または6月末までに判明する可能性が高い項目について聞いており、「廃業・倒産する可能性がある」の項目については「はい」が20.3%、「いいえ」が48.6%、「わからない」が31.1%であった。そして「2020年4月以降に迎える決算は赤字となる」については、「はい」 73.9%、「いいえ」7.7%、「わからない」18.4%で、赤字を見込む企業が7割を超える一方、存続の危機を感じている企業は今のところ2割に留まっている結果となった。

 ただし企業規模などによる危機感の差も出ており、「廃業・倒産」の可能性ありと答えた割合は、第1種では9.3%であるのに対して第2種は21.1%、第3種は29.7%、旅行業者代理業が34.8%となっている。また、企業規模で見ても「301名以上」では8.8%であるのに対し「31名以上300名以下」は10.0%、「6名以上30名以下」は21.6%、「5名以下」は29.2%となった。

 また、属性別で見ると役職による危機感の違いも見られる。同じ「廃業・倒産」の質問に対して、代表取締役は27.5%が「はい」を選んだが、取締役は15.4%、管理職は14.3%に留まった。ちなみに企業規模で「301名以上」、役職で代表取締役を選んだのは7人のみだが、この7人のうち廃業・倒産の可能性ありと答えたのは3人(42.9%)であった。

 このほか、取扱分野で見ると、海外旅行と国内旅行を取り扱っているとした回答者における廃業・倒産の可能性ありはそれぞれ21.0%、20.5%であったのに対し、訪日旅行は17.3%とやや低い傾向が見られた。また、業態ではレジャーが23.1%、団体が20.8%、業務渡航が18.2%と順に高くなった。


 これらの条件を組み合わせるとレジャーを扱う中小企業の苦境が目立つこととなり、従業員30名以下でレジャーを扱う274社では29.6%が廃業・倒産の可能性があると回答。団体の26.0%、業務渡航の22.1%よりも厳しい結果となっている。

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社員解雇は「いいえ」が68.3%、給与カットの可能性も24.0%に

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