エアトリはこのほど、韓国観光公社（KTO）との間で韓国旅行需要の喚起に向けた業務協定を締結した。2020年の1年間に渡り、日本から直行便が就航しているソウル・釜山・大邱・済州などの各方面や、韓流・K-POP・グルメなどのテーマを切り口に、共同プロモーションなどを展開する。あわせて、新たな韓国旅行商品やサービスの開発と提供にも取り組む。

　エアトリは本誌の取材に対し、現在の韓国旅行市場については「日韓関係の悪化で落ち込みはあったものの、現時点では回復傾向にある」との見方を示すとともに、「今後に関しても前向きにとらえている」とコメント。韓国旅行商品の販売については「直近では昨年を超える水準で推移している」と伝えた。

　なお、KTOが発表している統計によれば、11月の訪韓日本人旅行者数は前年比13.8％減の25万8522人で、14.4％減の24万8541人だった10月に続き、2ヶ月連続のマイナスとなっている。1月から11月までの累計は12.1％増の301万6350人。