トルコ、新たな観光戦略を発表、庁も新設-日本も重点化

  • 2019年11月21日(木)

 トルコ文化観光省はこのほど、同国の建国100周年にあたる2023年に向けた新たな観光振興戦略を発表した。同年の観光客数7500万人以上、観光収入650億米ドル(約7兆600億円)をめざすもので、平均宿泊日数を9.9日から10日へと伸ばし、観光客1人の1晩あたりの支出を86米ドル(約9300円)にまで引き上げて「観光客数・歳入の面で世界の観光市場のトップレベル」をめざす考え。あわせて「持続可能な収益を重視する観光モデル」への転換をはかるとしている。

 プロモーションについては「トルコ観光広報・開発庁」を新設して活動を積極化。発表によれば19年の文化観光省のプロモーション予算は、18年の1800万米ドルから7200万米ドルへと4倍に増加する見込みで、20年は省・庁合わせて1億800万米ドル、23年は2億2000万米ドルの確保をめざすという。プロモーションチャンネルはテレビ、屋外、雑誌、インターネットおよびソーシャルメディアなど多角化を進める。

 ターゲットとなる国については、すでに多数を受け入れているロシアやドイツなどに加えて、「観光産業が加速している新興の極東市場と太平洋市場、すなわち中国、インド、韓国、日本」に重点を置く方針。アジア太平洋地域からの観光客数については、18年から23年にかけて平均30%以上の増加をめざすという。そのほか「ターキッシュエアラインズ(TK)の発着地すべてがターゲット」と述べ、中欧や東欧などについても開拓するとしている。

 旅行商品造成に関しては、トルコ国内での消費額アップに向け、グルメ、教育、スポーツ、宗教、3世代旅行、MICE、フェスティバル、イベント、クルーズ/ヨットなどのターゲットグループを設定。そのほか、新たな博物館や美術館の開館、ユネスコ世界遺産リストの掲載数増加、自転車旅行者向けのホテルの増加などにも努めるとしている。

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